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安保関連・国内企業への外国人投資、法改正で規制強化へ

財務省=東京都千代田区で、小林祥晃撮影

 政府は、安全保障に関わる国内企業への外国人投資家による投資の審査を強化する。上場企業株式を1%以上取得する際は政府への事前届け出を義務づけるほか、安全保障上の問題が懸念される場合に株式売却命令などを出せる業種も広げる。米欧各国が中国による企業買収を通じた機密情報・先端技術の取得を懸念し規制を強化しており、歩調を合わせる。

 財務省が8日、関税・外国為替等審議会に審査強化案を示した。臨時国会に外国為替及び外国貿易法(外為法…

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