メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「納得できない」幼保無償化、対象外の外国人保護者 消費税増税1週間

幼保無償化の適用対象外となった北九州朝鮮初級学校の付属幼稚班=北九州市で2019年9月28日午前11時3分、宮城裕也撮影

 消費税増税と同時に10月から始まった幼児教育・保育の利用料無償化に、「各種学校」認可で外国人児童を受け入れている幼保施設が原則対象外とされている。8日で消費税増税から1週間。日用品などが値上がりし、保護者らからは「その恩恵が外国人だから受けられないのは納得できない」などの声が上がっている。

 国は増税された消費税を財源に幼児教育の無償化を決め、3~5歳児をもつ全世帯に対し、幼稚園や保育所、届け出た認可外保育所の利用料を原則無料にする。ただし、朝鮮学校やインターナショナルスクール、ブラジル人などの南米人系学校など「各種学校」の幼稚部は対象外だ。

 無償化が適用されなかった全国88施設のうち、朝鮮学校の付属幼稚園は40施設ある。

この記事は有料記事です。

残り855文字(全文1170文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 拳銃置き忘れの女性巡査長に停職1カ月 風俗店でバイトも 依願退職

  2. 近江・林ドラフト指名なし「3年後は必ず」 決意胸に社会人の強豪西濃運輸へ

  3. 菅原経産相指示「この人はカニ、この人はイクラね」 立憲が元秘書の音声データ公開

  4. 女性巡査が「出会い系」通じ男性と交際、懲戒処分に 山口県警

  5. 見る探る 東京駅で出会ったナミビア人についていったら 台風、被災地、そして「歴史的試合」は

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです