消費税増税と同時に10月から始まった幼児教育・保育の利用料無償化に、「各種学校」認可で外国人児童を受け入れている幼保施設が原則対象外とされている。8日で消費税増税から1週間。日用品などが値上がりし、保護者らからは「その恩恵が外国人だから受けられないのは納得できない」などの声が上がっている。

　国は増税された消費税を財源に幼児教育の無償化を決め、3～5歳児をもつ全世帯に対し、幼稚園や保育所、届け出た認可外保育所の利用料を原則無料にする。ただし、朝鮮学校やインターナショナルスクール、ブラジル人などの南米人系学校など「各種学校」の幼稚部は対象外だ。

　無償化が適用されなかった全国88施設のうち、朝鮮学校の付属幼稚園は40施設ある。