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記者の目

元徴用工判決から1年 トップ外交で事態打開を=秋山信一(政治部)

主要20カ国・地域首脳会議出席者の記念撮影を前に、安倍晋三首相(中央)の前を歩く韓国の文在寅大統領(右)。左は安倍首相の妻昭恵氏=大阪市中央区で2019年6月28日、代表撮影

 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決から間もなく1年となる。日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場で、差し押さえられた日本企業の資産が売却されないよう韓国政府に対応を求めているが、韓国側は対応を先延ばししたままだ。

 対立の余波は、経済や国民交流、安全保障に及んだ。元徴用工問題で日本が主張を曲げる必要はないが、経済が萎縮し、多様な交流が止まり、市民が旅行を控える現状は、両国の国益を損ねている。安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は判決以降、一度も会談していないが、外交当局の協議は行き詰まっており、トップが事態打開に動くべき時だ。

 私が外務省担当になった昨年10月以降、日韓関係は下り坂を転がり続けた。元徴用工判決▽元慰安婦を支援する和解・癒やし財団の一方的な解散決定▽韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題▽国会議長による天皇陛下(現在の上皇陛下)への謝罪要求――と問題が韓国側で相次いだ。日本が今年7月に対韓輸出手続きを厳格化すると、韓国は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告で応じた。草の根の交流が次々と中止され…

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