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地銀が相続関連の信託業務に本腰 「新たな収益の柱」狙う

西日本シティ銀行が今月から始めた相続関連の信託業務のチラシとパンフレット=浅川大樹撮影

 地方銀行が遺言信託など相続関連の信託業務に本腰を入れている。従来はメガバンク系信託銀行の代理店を担う地銀が多かったが、自前で手がけることで手数料収入を増やし、新たな収益の柱に育てるのが狙いだ。

 福岡県を地盤とする西日本シティ銀行(福岡市)は今月、顧客の遺言状をもとに遺産を分配する遺言信託や遺産整理など四つのサービスに本格参入した。寺田修プライベートバンキング部長は「高齢化の進展で相続の需要が高まる中、フィー(手数料)ビジネスの拡充が期待できる」と話す。

 同行はこれまで相続分野でみずほ信託銀行などの商品を代理店として扱っていた。収入は手数料の2割程度し…

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