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日本語教育機関がある国・地域が142で過去最高に

国際交流基金が実施している「日本語パートナーズ」派遣事業のウェブサイト

 国際交流基金は8日、海外で日本語教育機関がある国・地域の数が142で過去最高になったとの2018年度の調査結果を発表した。教育機関数、教師数も過去最多でアジアでの増加が目立った。学習者数は約385万人で、初の減少を記録した15年度の約366万人からは回復した。

 1974年から約3年に1回行う「海外日本語教育機関調査」で、基金の海外拠点や日本大使館などから調査票を送る形で実施。1万9306機関が答え、回答率は96・89%だった。

 それによると、日本語教育機関がある国・地域は、前回以降ジンバブエ、東ティモール、ベリーズ、モザンビーク、モンテネグロの5カ国が加わった。機関数は1万8604で前回比2425機関、15%増えた。最多は韓国(2998機関)で、インドネシア、中国、オーストラリア、米国などが続いた。

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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