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総務省の31歳キャリア官僚が過労自殺か 両親が公務災害申請 事務次官が謝罪

総務省=根岸基弘撮影

 総務省のキャリア官僚だった男性(当時31歳)が精神障害を発症して自殺したのは長時間労働が原因だったとして、男性の両親が9日、公務災害の認定を総務省に申請した。公務災害は民間の労災に当たる。発症前1カ月の残業は過労死ライン(100時間)を超す135時間だった。応対した鈴木茂樹事務次官は謝罪し、速やかに認定する意向を示した。

 両親の代理人弁護士によると、男性は2008年4月に入省。情報通信分野で欧州との渉外業務を担い、大臣官房企画課に異動後は前回の5%から8%への消費税引き上げの対応に追われるなど長時間労働が常態化。上司とのトラブルもあったという。13年11月ごろ、うつ病を発症し、14年3月に自宅アパートで自殺した。遺書には「親不孝な息子で本当にごめんなさい」と書かれていたという。

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