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介護保険自己負担を2割に 財政審が改革案提示

財務省=東京都千代田区で、小林祥晃撮影

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 財務省は9日、有識者らでつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、年金や介護、子育て分野の改革案を提示した。介護保険を利用する際の自己負担について、これまでの原則1割負担を、2割にすることを求める改革案を示した。

 介護保険は現在、原則1割の利用者負担を求めたうえで、残りを税金などの公費と保険料で賄っている。現状は1割負担の利用者が91%で、一定以上の所得があり、2~3割の負担をしている人は9%にとどまる。

 今後、高齢者人口が伸び、2018年度に約10・7兆円だった介護費用は、団塊の世代が後期高齢者になる25年度には約1・4倍の15・3兆円になると見込まれている。現役世代の保険料負担の伸び抑制や、高齢者間の負担均衡からも、利用者負担の段階的な引き上げが必要とした。

 子育て分野では、中学生以下の子どもがいる世帯に支給する児童手当の所得制限について、現在は世帯で最も稼ぎが多い人の所得を基準としているが、共働き世帯が増えているため、世帯合算への変更を求めた。また960万円以上の年収がある場合でも、特例で年6万円を給付しているが、廃止を含めた見直しを行い、対象世帯の重点化を求めた。

 ほかに、要介護度が低い人の生活援助サービスを介護保険から外し、市区町村など自治体が運営する地域支援事業に移すことなどを求めた。働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度について、政府内では将来の廃止も視野に制度の縮小が検討されているが、有識者からは「根拠が明確でない」として慎重な意見が多かったという。

 医療分野は次回、話し合う。審議会では、政府の「全世代型社会保障検討会議」の議論も踏まえて今後、具体的な方針を検討する。【森有正】

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