介護保険自己負担を2割に 財政審が改革案提示

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財務省=東京都千代田区で、小林祥晃撮影
財務省=東京都千代田区で、小林祥晃撮影

 財務省は9日、有識者らでつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、年金や介護、子育て分野の改革案を提示した。介護保険を利用する際の自己負担について、これまでの原則1割負担を、2割にすることを求める改革案を示した。

 介護保険は現在、原則1割の利用者負担を求めたうえで、残りを税金などの公費と保険料で賄っている。現状は1割負担の利用者が91%で、一定以上の所得があり、2~3割の負担をしている人は9%にとどまる。

 今後、高齢者人口が伸び、2018年度に約10・7兆円だった介護費用は、団塊の世代が後期高齢者になる25年度には約1・4倍の15・3兆円になると見込まれている。現役世代の保険料負担の伸び抑制や、高齢者間の負担均衡からも、利用者負担の段階的な引き上げが必要とした。

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