メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

OECD、新デジタル課税案 拠点国以外に税分配 巨大ITの利益標的

 経済協力開発機構(OECD)事務局は9日、米巨大IT企業など多国間でサービスや商品を提供する大企業への課税強化に向けた「デジタル課税」の国際ルール案を公表した。知的財産権やブランド、顧客データといった「無形資産」によって生じる利益に法人税を課し、本社や拠点がある国以外にも分配するのが柱。来年1月の大枠合意を目指し世界約130カ国で協議を進める。【藤渕志保】

 従来の国際課税ルールは原則、本社や工場などのある国に課税権を認めている。だが、インターネットの普及…

この記事は有料記事です。

残り1653文字(全文1883文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. セクシーの意味は「魅力的」と政府答弁書 直近5年で閣僚発言なし 小泉氏発言

  2. 「声をかける暇もなかった」遺体発見 なぜ…悔やむ生存者 福島・本宮

  3. 路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに 専門家「究極の差別だ」

  4. ラグビーW杯観戦後、酔って警備員の顔殴った容疑 電通新聞局長を逮捕 容疑を否認

  5. 即位の儀の恩赦60万人規模に 対象限定「復権」のみ実施

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです