働く高齢者、年金減見直し 月収62万円まで全額支給 厚労省案

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 働いて一定額以上の収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」について、厚生労働省は9日の社会保障審議会の年金部会で対象者を縮小する案を示した。現在は、賃金と年金の合計月額が60代前半で「28万円超」、65歳以上は「47万円超」で年金が減らされるが、減額基準を「62万円超」にそろえて引き上げる案を軸に検討する。年末までに結論を出し、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する構えだ。

 在職老齢年金は会社勤めで厚生年金を受け取る高齢者が対象。賃金を得るほど年金が減らされる仕組みで、政府は「就労意欲を阻害している」として、「廃止も展望しつつ、速やかに見直す」方針を示していた。

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