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合併特例法、期限延長へ 通常国会で改正案成立目指す

安倍晋三首相=川田雅浩撮影

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 安倍晋三首相の諮問機関「第32次地方制度調査会」の専門小委員会は10日、来年3月末で期限を迎える合併特例法の延長を求める答申案をまとめた。近く開かれる地制調総会で正式決定し、政府は来年の通常国会で期限を延長する改正案の成立を目指す。

 特例法は、市町村合併後の地方議員に一定期間の在任を認める特例や、減額される普通交付税の激変緩和措置などが盛り込まれている。答申案は「自主的な市町村合併の手法は行財政基盤の強化の一つとして引き続き必要だ」と延長を求めた。

 地制調には将来の人口減少に備え、複数の自治体が作る圏域行政のあり方が諮問されている。答申案は地域の枠を超えた自治体の行政サービスの提供体制にも触れ、「自主的な市町村合併、市町村間の広域連携など多様な手法から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当だ」と指摘した。【竹地広憲】

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