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大阪都構想 中之島の本庁舎活用で最大314億円削減

大阪市の特別区区割り・各区名称案と区役所予定地

 大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想を巡り、不足する特別区の執務スペースとして市役所本庁舎(北区中之島)を最大限活用した場合、二つの特別区に新庁舎を建設する現案と比べて庁舎整備費を314億円抑えられるとの試算を大阪府・市がまとめた。都構想の制度案を議論する24日の法定協議会で示され、建設案などとともに議論される。

 府市の事務局は、既存の市有施設を利用し、不足分を新設した場合の整備費を現時点で361億円と試算した。統一地方選後に法定協が再開されるのを機に、法定協会長の今井豊府議(大阪維新の会)の要請で、一律で計算していた必要な執務面積を、事務作業を行う本庁舎と児童相談所などの事業所に分類して再試算。スペースが不足する東西区と南区に新庁舎を建設した場合、初期費用を269億円に削減でき、新設せずに中之島の本庁舎…

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