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無形資産分 本社拠点国以外にも分配 OECDデジタル課税新ルール案

 経済協力開発機構(OECD)事務局は9日、米巨大IT企業など多国間でサービスや商品を提供する大企業への課税強化に向けた「デジタル課税」の国際ルール案を公表した。知的財産権やブランド、顧客データといった「無形資産」によって生じる利益に法人税を課し、本社や拠点がある国以外にも分配するのが柱。来年1月の大枠合意を目指し世界約130カ国で協議を進める。

 従来の国際課税ルールは原則、本社や工場などのある国に課税権を認めている。だが、インターネットの普及…

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