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輸出規制巡る初の日韓協議、ジュネーブで11日開催 WTO提訴受け

経済産業省=東京都千代田区霞が関で、瀬尾忠義撮影

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 経済産業省は10日、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡り、日韓両政府の担当者が11日にスイス・ジュネーブで世界貿易機関(WTO)協定に基づく2国間協議を実施すると発表した。日本側は引き続き規制強化がWTO協定に整合していると主張する考えで、議論は平行線をたどる可能性が高い。

 日本は7月、安全保障上の懸念があるとして韓国向けの半導体材料3品目の輸出規制を強化し、韓国が9月11日に「政治的な動機による差別的措置」とWTOに提訴した。今回の協議は提訴に伴うWTOの手続きで韓国側が要請していた。日本は同月下旬に協議に応じる考えを韓国に伝えたという。

 ただ、両国の主張には隔たりが大きく、提訴から60日以内の11月10日までに2国間協議で和解できなければ、韓国がWTOの紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請し、対立が長期化する可能性もある。【田所柳子】

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