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「東アジアのために日本は政策転換を」韓国の李元首相ら19人が声明

崔相龍・元駐日大使=ソウル市内で2018年9月16日、堀山明子撮影

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 韓国の李洪九(イホング)元首相、崔相龍(チェサンヨン)元駐日大使ら有識者19人が10日、ソウル市内で記者会見し、「東アジアの平和の進展のために日本は政策転換を」と訴える声明を発表した。日韓請求権協定を含む「1965年体制」について「限界はあるが、これを基に発展してきた」と歴史的役割を評価。植民地支配が韓国の「意に反して」なされたと謝罪した2010年の菅直人首相談話を日韓の「到達点であり、新たな出発点」と指摘し、議論の土台にするよう提案した。

 李元首相は「日韓両国とも問題提起だけで、出口戦略がないのが問題だ。市民社会と新しい発想で模索したい」と訴えた。【ソウル堀山明子】

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