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関電、原発中枢の役員辞任 未経験者本部長に テロ対策施設が課題に

記者会見の冒頭で辞任について話す関西電力の八木誠会長=大阪市福島区で2019年10月9日午後3時4分、山田尚弘撮影

 関西電力の幹部らが原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取った問題で、辞任に追い込まれた役員6人のうち5人は原子力事業の中枢を担ってきた。原子力事業の新体制は、経験がない役員をトップに据えて刷新を図ったが、屋台骨の事業が揺らげば関電の経営のリスクになりかねない。

 今回の問題の責任を取り、代表取締役7人のうち八木誠会長と岩根茂樹社長、森中郁雄副社長の3人が辞任。森中氏は辞任まで原子力事業本部長で、八木氏も過去に本部長を務めた。同本部の要職に就いた鈴木聡氏、右城望氏、大塚茂樹氏はいずれも常務執行役員を辞任した。

 後任の本部長に就いた松村孝夫氏は建築部門が長く、原子力部門の経験はない。右城氏の後任も火力発電部門に勤務していた。第三者委員会の調査後に辞任する岩根社長は9日の記者会見で「多くの原子力の人材が退いた。原子力の技術を維持していくことが大きな課題」と憂慮した。

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