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連合30年「非正規」対応遅れ地盤沈下 若者そっぽ「労働者の代表」険しく

連合と政治の30年

 89年の結成時に約800万人を数えた連合の組合員数は、長期的にみると減少傾向にある。07年には665万人に落ち込み、701万人(今年10月時点)にまで回復したものの、目標の1000万人には遠く及ばない。その背景には、パートや派遣など非正規雇用で働く人への対応の遅れがあるとされる。若者を中心に多様な働き方が広がる中、連合はフリーランスや外国人労働者に対する支援も含めた「フェアワーク推進センター」を今大会で発足させた。陰りをみせる存在感を回復できるかどうかが今後問われそうだ。

 労働組合の組織率(雇用者に占める組合員数の割合)は、89年の25・9%から現在17%にまで低下している。厚生労働省調査(18年)では500人以上の企業に勤める組合員が7割で、その大半を占める連合は「大企業の正社員クラブ」と皮肉られることも少なくない。これまで労働政策は経団連などの使用者側と連合などの労働者側の代表が議論して決めてきたが、ある厚労省幹部は「連合が本当に労働者の代表者なのかという課題…

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