ふるさと納税除外で泉佐野市が国提訴を正式表明

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 大阪府泉佐野市は11日、6月に開始したふるさと納税の新制度から除外された総務省の決定を不服とし、取り消しを求めて大阪高裁に提訴することを正式表明した。同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は先月、国に決定の見直しを求めており、記者会見した千代松大耕市長は、「違法の恐れがあるとの係争委の勧告を無視することは、法治国家として許されない」と語った。

 会見で千代松市長は係争委を「国と地方が対等である象徴的な存在」と表現。除外決定の継続は、9月に出した係争委の勧告を国が無視することになると指摘し、「地方自治の根幹が脅かされる」と批判した。

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