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中小企業、残業抑制が重荷に 業績面で下押し懸念 /三重

 県内の中小企業の多くが、働き方改革で時間外労働(残業時間)を短縮した場合、売上高や生産性など業績面で下押し要因になるとみていることが、三十三フィナンシャルグループのシンクタンク「三十三総研」(四日市市)の調査で浮かび上がった。人手不足に苦しむ中小企業にとって残業の抑制が重荷になっている実態を反映した形だ。

 働き方改革関連法で来年4月以降、中小企業に残業時間の上限規制が導入されるのを受け、取り組み状況や経…

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