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台風19号被害で災害救助法適用の市区町村は308 東日本大震災より多く

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 政府は13日、台風19号の被害で災害救助法の適用を受けた市区町村が308に上ると発表した。東日本大震災の237市区町村より多く、武田良太防災担当相は記者会見で「それだけ同時多発的、かつ広範囲にまたがる大規模な災害だと言える」と述べた。政府は14日に相模湾沖で予定していた海上自衛隊の観艦式中止も決定した。中止は伊勢湾台風に見舞われた1959年以来60年ぶり3回目。

 同法は都道府県が適用。避難所や食料提供などの費用を市区町村に代わって国と都道府県が負担する。

 政府は13日朝、安倍晋三首相も出席した関係閣僚会議を首相官邸で開き、昨年の西日本豪雨以来となる「非常災害対策本部」の設置を決定。夕方に本部の初会合を開いた。首相は「警察、消防、海上保安庁、自衛隊の諸君が11万人を超える態勢で懸命の救出活動を進めている。夜を徹して作業にあたってください」と閣僚に指示した。自治体の要望を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」による避難所支援や、排水ポンプ車を現在の140台から増派することなども確認した。

 千葉県での長期停電などの被害をもたらした台風15号上陸時は、政府が関係閣僚会議などの開催を見送り、野党に「官僚任せで後手に回った」と批判された。今回は、首相が11日夜から官邸に隣接した公邸に宿泊する厳戒態勢だった。

 自民党も13日に党本部で緊急役員会を開催。二階俊博幹事長は冒頭で「予測から比べると、まずまずに収まった感じですが、それでも相当の被害が広範に及んでいる」と述べた。「まずまず」との表現に批判が出る可能性がある。

 一方、共産党の小池晃書記局長は、15、16両日の予定の首相と全閣僚が出席する参院予算委員会について「災害対応に全力を集中することを政府に求める」として延期すべきだと主張した。【宮原健太、田辺佑介】

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