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公的支援なく利用者に負担 学校以外の「居場所」フリースクール

「学校もフリースクールも学ぶ場なのに」と訴える親子=鳥取市で2019年9月11日、阿部絢美撮影

 さまざまな理由で不登校やひきこもりになった児童らを受け入れる「フリースクール」。学校以外の“居場所”としてニーズが高まる一方で利用者への公的支援はほぼなく、経済負担が大きい。鳥取県内でも1000人弱いるとみられる不登校。関係者は「どんな子にも通える環境を整えてほしい」と呼び掛けている。【阿部絢美】

 不登校対策の基本理念を定めた教育機会確保法が2017年に施行されたが、フリースクールの公的支援については「国や自治体に環境整備を求める」との表現にとどめ、具体策は自治体に任せられている。文部科学省の15年の調査では、スクールの平均授業料は月額3万3000円。児童生徒課は「(公的な)教育支援センター(適応指導教室)もあるので民間への積極的な支援は難しい」という。

 県はフリースクール連携推進事業を14年度から設け、認証を受けた運営団体・個人に対して人件費や活動費…

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