路上生活者の避難拒否　自治体の意識の差が浮き彫りに　専門家「究極の差別だ」

　台風19号に伴って開設した避難所で、東京都台東区は路上生活者など区内の住所を提示できない人を受け入れなかった。生活困窮者支援の専門家からは「究極の差別だ」などとの批判が上がる。東京都内では住所の区別なく受け入れた区もあり、「災害弱者」への意識の差が浮き彫りになった。【塩田彩、江畑佳明/統合デジタル取材センター】

断られた男性は外で傘を差してしのいだ

　受け入れを断られた北海道出身の男性（64）は12日午前、支援団体の案内を受けて忍岡小の避難所を訪れたが、受付で北海道内の現住所を記載したところ、区の担当者から受け入れられないと言われたという。

　男性は脳梗塞（こうそく）を患い、会話が不自由な状態だ。約1カ月前に上京し、路上生活を続けていたという。屋内に避難できなかったため、12日夜はJR上野駅周辺の建物の陰で傘を差して風雨をしのいだ。取材に対し男性は「避難所に受け入れてくれたら助かったのにという思いはある」と語った。

　今回の台東区の対応について、生活困窮者支援に詳しい立教大大学院特任准教授の稲葉剛さんは「行政による究極の社会的排除であり差別と言わざるを得ない。緊急時に路上生活者が命の危機にさらされる、という意識が薄いのではないか」と批判する。

ホームレスにチラシを配った世田谷区

　東京23区のうち、13日に取材できた台東区以外の12区は、住所を理由に避難者を排除することはないと回答した。

　世田谷区災害対策課によると、同区は神奈川県との境を流れる多摩川の河川敷に住んでいるホームレスの人たちに対し、事前にチラシを配って台風と避難所の情報を知らせた。今回はホームレス向けの避難所を2カ所用意したが、利用者はなかったという。

　北区には路上生活者が来たとの情報はないが「区外から来た方も受け入れた。区民かどうかで判断するような差別的な対応はしていない」（古平聡広報課長）…