首相、被災者の生活支援を指示 浸水地で排水強化へ

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安倍晋三首相

 政府は14日午前、台風19号に関する「非常災害対策本部」の第2回会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「被害が広範囲におよび、3万人を超す方々が避難生活を続けている。被災者へのきめ細やかな支援は急務だ」として、省庁横断の「被災者生活支援チーム」の立ち上げを指示した。

 会合には首相のほか、13日に被災地を視察した武田良太防災担当相や赤羽一嘉国土交通相らが出席した。首相は会合で「土砂災害や河川氾濫に引き続き注意を要し、予断を許さない状況が続いている。安否不明者が多数おり、昼夜を分かたず捜索・救助にあたっている」と指摘した。

 新設する「生活支援チーム」の役割については、電力や水道の早期復旧、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣などのニーズを早期に把握し、「(被災地側からの要請を待たずに進める)プッシュ型での支援を政府一丸で迅速に進める」と説明した。また浸水被害地域の復旧を進めるため、排水ポンプ車を13日の140台から200台程度まで増強する考えを示した。

 与党からは、被災自治体の復旧事業に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」への早期指定を求める声が出ており、政府は検討を進める。【堀和彦】

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