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台風19号、激甚災害に指定へ 菅氏「被害状況把握に努める」

菅義偉官房長官=首相官邸で、川田雅浩撮影

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 菅義偉官房長官は14日午前、台風19号に関する政府の非常災害対策本部の会議後に記者会見し、激甚災害に指定する方針を明らかにした。菅氏は「激甚災害の早期指定に向けて、現地の状況を考慮しながら、関係省庁と連携して、指定に必要な被害状況を早急に把握するように努めている」と説明した。

 菅氏は会見で14日も消防、警察、自衛隊、海上保安庁が計11万人以上の態勢で、救命救助や捜索活動に当たっていると明らかにした上で、「被災地では14日も雨が降る見込みとなっている。河川の水位が上昇し、地盤が緩んでいる所もあり、油断することなく十分警戒するようお願いしたい」と呼びかけた。

 政府の集計では、台風19号で10人が死亡し、5人が心肺停止、7人が行方不明、24人が重傷、168人が軽傷となっている。台風との関連を調査中の死者が19人、安否が確認できていない人が18人いる。これとは別に川崎市沖でパナマ船籍の船が沈没し、乗組員5人が死亡、3人が行方不明となっている。14日朝時点で、約9万1000戸が停電、13万6000戸が断水となっている。【秋山信一】

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