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台風19号被害 首相「激甚災害指定の方向」 参院予算委

参院予算委員会の冒頭、台風19号による犠牲者を追悼し黙とうする安倍晋三首相(前列左端)と閣僚たち=国会内で2019年10月15日午前9時11分、川田雅浩撮影

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 安倍晋三首相は15日午前の参院予算委員会で、台風19号による被害について「激甚災害に指定する方向で調査を進めている」と述べた。激甚災害指定によって国の補助率がかさ上げされ、自治体の負担が軽減される。

 首相は、予算委に先立ち開かれた政府の非常災害対策本部会議で「自治体が全力で応急対応・復旧に当たれるよう、必要があれば補正予算も含めて財政措置を講じる」と説明した。

 これに関連し、自民党幹部は「大きな工事などで足りない分を補正でまかなう可能性がある」と指摘。来年の通常国会に補正予算案が提出されるとの見通しを示した。

 一方、参院予算委では、長野県のリンゴ農園などが被害を受けたことに関し、江藤拓農相が「いろんな支援の内容を明らかにし、(支援に)全力で取り組む」と述べ、農業経営を継続する人のための支援金交付などを進めていく考えを示した。

 また、菅原一秀経済産業相は被災した中小企業向けに、関連団体による相談窓口の設置や、日本政策金融公庫による災害復旧貸し付けなどの施策を行っていると説明。そのうえで「経産省の職員を被災自治体に派遣し、被害実態を把握して企業に寄り添った支援策を講じる」と述べた。

 武田良太防災担当相は厚生労働省と連携し、被災者の心身のケアに力を入れていく考えを明らかにした。【東久保逸夫、杉直樹】

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