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沖縄県議会、日米地位協定改定求める意見書 オスプレイ事故書類送検で

日米地位協定の改定を求める意見書を可決した沖縄県議会=那覇市で2019年10月15日午前11時半、遠藤孝康撮影

 沖縄県名護市沖で2016年12月に米軍輸送機オスプレイが不時着、大破した事故で中城(なかぐすく)海上保安部が機長を氏名不詳のまま書類送検したことを受け、沖縄県議会は15日、「捜査が十分にできない原因は不平等な日米地位協定にある」として、日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書を全会一致で可決した。政府は日米地位協定の改定に否定的だが、意見書には自民や公明の議員も賛成した。

 意見書は安倍晋三首相らに提出する。中城海保は9月24日、航空危険行為処罰法違反容疑で機長を那覇地検に書類送検した。海保は捜査にあたって機長の氏名などの情報提供や乗員への事情聴取を米側に求めたが、協力は得られなかった。

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