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商品不足、物流寸断…コンビニ・スーパー・外食 全面復旧見通せず 台風19号

千曲川の氾濫で被災した親戚の家の片付けをする男性=長野市で2019年10月15日午前10時15分、宮武祐希撮影

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 台風19号によって休業を余儀なくされたコンビニエンスストアやスーパー、外食各社は15日、営業再開に向けた対応に追われた。だが商品や材料を運ぶ物流網には支障が残り、全面再開のメドが立たない店舗もある。

 セブン―イレブン・ジャパンは当初、約1000店で休業する計画だったが、各店舗の判断で12日、関東、東北などの約4000店が休業した。ファミリーマートも約2500店、ローソンも約2200店が休業した。

 各社とも本部などから社員を派遣して営業再開を急いでいるが、浸水被害が続く関東、東北などを中心に、15日もセブン30店以上、ファミマ35店で、それぞれ休業が続いた。

 営業を再開した店舗でも、消費者の買いだめや、物流網の寸断などで品薄状態が続いた。スーパー大手ライフコーポレーションは、首都圏約110店で12日の営業時間を短縮。14日から通常営業を開始したものの、飲料や即席麺、菓子などで欠品が出ている。

 外食業界も混乱が続く。幸楽苑ホールディングス(HD)は15日、ラーメンチェーン「幸楽苑」の全国497店(9月末時点)中、東北、北関東、甲信越地方の計約150店が営業休止中だと発表した。食材の供給拠点となる郡山工場(福島県郡山市)への電力供給が断たれ、13日から一時停止しているためだ。

 日本マクドナルドでは、福島、埼玉両県の計3店が浸水により再開のメドが立っていない。15日は関東甲信越、東北の最大計約80店で一部メニューを販売できなくなったが、影響は解消に向かっているという。

 郵便や貨物輸送への影響も続いた。日本郵便は台風による道路の水没などで、岩手や宮城、福島など7県の一部地域向けで荷物の受け付けができない状態だ。郵便ポストが水没するなどし、郵便物を集配できない地域もある。ヤマト運輸も、道路の寸断などで、宮城や長野、千葉など6県の一部地域宛ての荷物の受け付け停止や配送の遅れが続いている。

 JR貨物は11日から15日にかけ、中央線や東北線などが被災した影響でコンテナ列車など335本が運休した。復旧の見通しが立っていないことから16日以降も影響が出る見込みだ。【本橋敦子、和田憲二、石田宗久】

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