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国交省、新たな堤防強化策検討へ 激甚化する水害に対応

台風19号による犠牲者と河川決壊

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 台風19号により国管理を含む河川の堤防が相次いで決壊したことを受け、国土交通省は、新たな堤防の強化策の検討を始めた。決壊数が5県の25河川37カ所だった西日本豪雨(2018年7月)を大幅に上回る7県55河川79カ所(16日午前5時現在)に上る「未曽有の事態」(赤羽一嘉国交相)となり、従来の対策だけでは気候変動を背景に激甚化する水害に耐えられないと判断した。

 今後、有識者による決壊の分析を踏まえ、堤防のかさ上げだけでない抜本的な対策に乗り出す構えだ。

 西日本豪雨や台風21号(18年9月)などを受け、政府は同年12月、「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策」を閣議決定。国交省は20年度までの予定で、堤防を越える「越水」で削られやすい河川反対側の「のり尻」の強化などの整備を進めてきた。川底の掘削で堤防を高くしたり、河川沿いの遊水地を整備したりもしている。

 さらに一部河川で流れを変える工事に着手。西日本豪雨の被災地、岡山県倉敷市では、本流の高梁川と支流の小田川の合流点で、両河川の水位が高くなる時間が重なり、支流の小田川の水が流れにくくなる「バックウオーター現象」が発生、堤防が決壊した。これを受け、流れの良い下流に合流点を付け替える工事が行われている。台風19号による決壊箇所の一部でもバックウオーター現象を指摘する声が出ている。

 国交省幹部は「堤防を元の形に戻すだけでは被害を防げない。同じことを繰り返さない抜本的な方策を考える必要がある」と話す。氾濫危険水位を超過した河川数は、14年の83河川から18年には474河川まで急増。赤羽国交相は15日の参院予算委員会で「最近の気候変動によって、災害が激甚化・頻発化し、被害規模も甚大化している」と危機感を示した。【松本惇】

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