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経済界VS地方 法人事業税で攻防 電力・ガス業界「負担が過大」と見直し求める

 都道府県が徴収する法人事業税を巡り、電力・ガス業界が課税方式の見直しを求めている。他業種が企業規模や利益に応じて課税されているのに対し、電力・ガス業界は売上高に基づき課税され他業種より税負担が多くなる傾向があるためだ。業界は「負担が過大」と見直しを要望しているが、都道府県側は1000億円規模の税収減を懸念して現状維持を主張。近く始まる2020年度の税制改正議論の焦点の一つになりそうだ。

 「一般企業と同様の課税方式に移行すべきだ」。経団連は今年夏にまとめた20年度税制改正要望で、エネルギー業界の要望を反映し、電力・ガス会社に対する法人事業税の課税方式の見直しを盛り込んだ。

 電力・ガス会社の法人事業税は、他業種とは異なり…

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