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八ッ場ダム、効果あった? 赤羽国交相、氾濫防止の大きな要因になったとの見方示す

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八ッ場ダム=2019年10月、西銘研志郎撮影

 「コンクリートから人へ」のスローガンの下、旧民主党政権が2009年に建設中止を表明したものの、11年に方針転換して建設再開を決定するなど紆余(うよ)曲折を経た八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)。16日の参院予算委員会で、自民党の松山政司氏が、このスローガンを引き合いに出し、台風19号での八ッ場ダムの「効果」を尋ねた。

     赤羽一嘉国土交通相は「本格的な運用前の試験(湛水(たんすい))を開始したばかりで水位が低かったため、予定の容量より多い約7500万立方メートル(の雨水)をためることができた」と説明。下流の氾濫防止の大きな要因になったとの見方を示した。

     安倍晋三首相は「八ッ場ダムは大変な財政的負担もあったが、果たして後世に負担を残したのか」と述べ、「財政は何世代にもわたり対応しなければならないが、同時に後世の人たちの命を救うことにもなる。そういう緊張感の中で正しい判断をしていくことが大切だ」と政策の正当性を強調した。さらに「(政府の)国土強靱(きょうじん)化基本計画に基づき、必要な予算を確保し、オールジャパンで国土強靱化を進める」と訴えた。

     旧民主党出身の玉木雄一郎・国民民主党代表は同日の記者会見で「八ッ場ダムを復活したのも民主党政権だ」と反論。立憲民主党の福山哲郎幹事長も記者団に「これだけ頻繁に災害が起こる国土になっている日本で、安心・安全な国土形成のための議論をしていくべきだ。鬼の首を取ったような議論をするのは今の段階で適切ではない」と述べ、批判した。【浜中慎哉、東久保逸夫】

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