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1票の格差、縮小しても「3.00倍は違憲状態」 最高裁判断を越えた高松高裁判決の意味

「違憲判断」などと書かれた紙を掲げる原告代理人の升永英俊弁護士(左から2人目)=高松市丸の内の高松高裁前で2019年10月16日午後2時15分、岩本桜撮影

 今年7月の参院選の「1票の格差」を巡る最初の司法判断は「違憲状態」だった。最大格差は最高裁が「合憲」と判断した2016年参院選から縮小したものの、16日の高松高裁判決は「常識的に考えて許容し難い」と指摘した。昨年の公選法改正による埼玉選挙区の「2増」による格差是正も、一時しのぎの方策に過ぎないと厳しく批判し、国会に抜本的な改革を迫った。

昨年の公選法改正「見直しには程遠い」国会の努力不足指摘

 「画期的な判決だ」。判決言い渡し直後、高裁前で「違憲判断」と書かれた紙を広げた原告代理人の升永英俊弁護士は胸を張った。

 今夏の参院選の最大格差は、議員1人当たりの有権者数が最も少ない福井と最多の宮城の3・00倍。合区の導入で格差が大幅に是正され、最高裁が「合憲」と判断した16年選挙の3・08倍からさらに縮小していた。

 その中で、3・00倍は投票価値の平等を求める憲法に違反するのかと、昨年の公選法改正で埼玉選挙区を「2増」した国会の格差是正策への評価が判決の焦点だった。

 判決は3・00倍の格差について、17年衆院選の最大格差が1・98倍だったことに触れた…

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