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幼保無償化スタート 少子化への効果不明 晩産化・教育費に課題=論説委員・堀井恵里子

お昼を食べる子どもたち。給食費は無償化の対象外となった=中野区の認可保育所で、堀井恵里子撮影

 幼児教育・保育の無償化が今月スタートした。政府が進める「全世代型社会保障」の柱だが、少子化対策として十分な効果を上げられるかどうかは、見通せていない。子どもが減る背景には、教育費など子育てにかかる費用が大きいことや、働く女性が増えて子どもを産む年齢が上がっていることがある。幅広い対策で「安心して子どもを産み、幸せに育てられる」と実感できる社会の実現が必要だ。

 2018年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は1・42。過去最低だった05年の1・26から回復してきたが、ここ3年は連続で低下している。内閣府の担当者も「持ち直しの動きが弱い」と認める。

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