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坂村健 東洋大INIAD学部長

 政治経済や行政――社会の仕組みの基本知識を有していることは民主主義国家の国民としての責務。裁判の必要性、株式とは何か――そういったことを知らずに、選挙において責任ある投票はできないからだ。同様に科学技術についての教養は、資源もなく少子高齢化待ったなし――科学技術に頼るしかない我が国の一員として避けて通れない。

 ワクチンと副作用、原子力と地球環境、食品添加物と廃棄食料――科学と技術が関係するトレードオフに単純な善悪はない。「絶滅に差し掛かっているのに、あなたたちが話すのは金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけ。何ということだ!」のような何かを悪として否定するだけの感情的な言説は、残念なことに単純すぎて機能しない。

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