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台風19号被災者サポートQ&A

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台風19号被災者サポートQ&A

浸水被害、保険に水災補償が付いていれば調査依頼を 請求代行の勧誘は断って

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使えなくなった家財や浸水ででたごみを玄関脇に出す被災住民=埼玉県川越市下小坂で2019年10月15日午後1時20分、仲村隆撮影 拡大
使えなくなった家財や浸水ででたごみを玄関脇に出す被災住民=埼玉県川越市下小坂で2019年10月15日午後1時20分、仲村隆撮影

 Q 住宅が浸水または流失の被害に遭いました。どのような補償があるのでしょうか。自然災害への備えに詳しいファイナンシャルプランナーの清水香さんに解説してもらいました。

 A 加入している住宅の火災保険に水災補償が付いていれば、速やかに保険会社に損害調査を依頼してください。修理費用や、建物や家財の再調達費用が支払われます。

 保険証券が手元になくても、加入する保険会社に問い合わせれば、契約内容が確認できます。また、手がかりがなくても、災害救助法適用地域の被災者やその家族なら、日本損害保険協会の「自然災害等損保契約照会センター」(0120・501331)で契約の照会ができます。

 注意してほしいのは「保険金が使える」などとコンサル業などをかたった請求代行の勧誘です。国民生活センターへの相談件数は過去10年間で22倍に増えています。不当な手数料を請求されたり、うその理由による保険金請求で契約者本人が詐欺罪に問われたりする恐れもあるので、そうした勧誘は断ってください。

 また、家のどこまで浸水したか、どこが損壊したか、ひとまずは被害状況を写真に残しておいてください。修理が終わった後に、請求できる保険があることに気づいた場合の証拠になります。

 なお、被害状況によって被災者生活再建支援法で最大300万円、災害救助法の応急修理制度で最大59万5000円が支給されます。市町村の窓口などで詳しい要件を確認してください。【聞き手・馬渕晶子】

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