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台風19号 「特定非常災害」指定へ 運転免許期限など延長

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 安倍晋三首相は17日、台風19号の被害が特に大きかった福島、宮城両県を視察し、今回の災害を「特定非常災害」に指定すると表明した。18日に閣議決定する。同災害への指定は2018年7月の西日本豪雨以来で、被災者に行政上の特例措置を適用する。

     同災害に指定すると、運転免許証の有効期限や飲食店の営業許可など行政上の権利満了日を延長でき、破産や相続に関わる手続きも猶予できる。阪神大震災(1995年)や新潟県中越地震(04年)、東日本大震災(11年)、熊本地震(16年)、西日本豪雨で指定実績があり、6例目となる。

     首相は宮城県丸森町の避難所で報道陣に「災害のすさまじい爪痕を目の当たりにした」と言及。「被災者の人権を守り、生活再建に向けた動きを後押しするため特定非常災害に指定することにした」と述べた。

     首相が台風19号の被災地に入るのは初めてで、避難所3カ所のほか、集積する工場が浸水被害を受けた福島県郡山市の工業団地や、決壊した堤防の復旧状況を視察した。避難所では被災者に「大変でしたね」「夜もだいぶ寒くなりましたけど大丈夫ですか」と声をかけ、生活状況を聞き取った。両県の知事とも意見交換した。

     視察後は首相官邸に戻り、第7回非常災害対策本部会議を開催した。【宮原健太】

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