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企業成長力強化、課題に 税制改正、自民税調が議論開始

 自民党税制調査会は17日、非公式の幹部会合を開き、2020年度税制改正の議論を開始した。12月中旬をメドに税制改正大綱を取りまとめる方向で、企業の技術革新の促進など成長力強化に向けた税制改正が主要な議題になりそうだ。

 幹部会合は甘利明会長や野田毅最高顧問ら9人で構成。会合終了後、甘利氏は記者団に「経済がデジタル化・データ化し、企業がビジネスモデルを大きく変えていく時代に入る。そうした中で税制はどうあるべきか議論する。企業や産業界側には危機意識を持ってもらいたい」と語った。具体的には、企業が積み上げた内部留保をイノベーション(技術革新)への投資につなげ、企業横断的な研究開発を促すため、ベンチャー投資や企業の合併・買収(M&A)に対する優遇措置を検討する見通しだ。個人の貯蓄を投資に活用するため、「少額投資非課税制度(NISA)」の一つである「つみたてNISA」の期限延長も論点になり…

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