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台風19号「特定非常災害」に指定 西日本豪雨以来6例目

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)、高市早苗総務相(右)、茂木敏充外相=首相官邸で2019年10月18日午前8時19分、川田雅浩撮影

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 政府は18日、東日本各地に甚大な被害を出した台風19号を「特定非常災害」に指定すると閣議決定した。避難生活などで行政手続きが難しくなった被災者への救済措置を設ける。

 運転免許証の有効期間を来年3月31日まで延長するなど行政上の権利満了日を延長するほか、台風被害に伴う民事調停の申立時の手数料を免除する。破産手続きも一時保留する。対象地域など詳細は今後詰める。

 同災害の指定は2018年7月の西日本豪雨以来6例目。同災害を定めた特別措置法は1995年の阪神大震災を機に制定され、11年の東日本大震災や16年の熊本地震などが指定されてきた。

 政府は自治体の復旧費用を政府が支援する「激甚災害」の指定も速やかに行う方針だ。【竹地広憲】

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