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令和・即位の礼

恩赦を閣議決定 22日の復権令施行とともに効力

天皇陛下の即位に伴う「即位礼正殿の儀」に合わせた政令恩赦の実施の閣議決定について記者団に発表する河井克行法相=国会内で2019年10月18日午前9時15分、川田雅浩撮影

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 政府は18日、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」(22日)に伴い実施する恩赦の政令と特別基準を閣議決定した。対象となる刑や罪を一律に定めて救済する政令恩赦は「復権」のみとし、罰金刑の執行(罰金の納付)から3年が経過した推計55万人を対象に、刑により制限された資格を回復させる。22日の復権令施行とともに効力が生じる。国家の慶弔事に伴う恩赦は1993年6月の天皇、皇后両陛下の「結婚の儀」以来、26年ぶり。戦後13回目となる。

     復権令は罪種を問わず、原則として2016年10月21日までに罰金を納付し、その後に禁錮以上の刑を受けていなければ適用される。8割超が道交法違反などの交通関連で、平成の恩赦で一律救済が批判を招いた公選法違反は約430人。

     復権令から漏れた人を対象に、基準を定めて個別に審査する特別基準恩赦は、病気などで刑の執行が長期間停止された人の「刑の執行の免除」と、罰金刑を受けた人の「復権」を行う。復権は罰金納付から3年未満の人などが出願でき、資格制限が社会生活の障害となっているかが審査される。

     罰金刑を受けると5年間、医師免許などの国家資格の取得が制限される。復権により、制限が解かれる。

     89年の昭和天皇の大喪の礼では約1017万人が大赦と復権の対象となり、90年の上皇さまの天皇即位の礼では約250万人が復権で救済された。【村上尊一】

    恩赦の概要

    <政令恩赦>

    ・復権

     罰金の納付から3年以上経過し、再犯がなければ資格制限を回復

    <特別基準恩赦>

    ・刑の執行の免除

     病気などで刑の執行が長期間停止され、今後も執行に耐えられないと認められれば残りの刑の執行を免除

    ・復権

     罰金刑を受けたことが社会生活上の障害になっていると認められれば資格制限を回復

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