ホルムズ海峡を除外、イランに最大限配慮　政府、自衛隊「独自派遣」検討

　中東での日本関連船舶の安全確保のために政府が打ち出した海上自衛隊の「独自派遣」検討方針は、対立が続く米国とイラン双方に配慮したものだ。米国に対し艦船派遣の「貢献」をアピールしつつ、イランに接するペルシャ湾やホルムズ海峡を検討対象から外してイランに配慮する姿勢も示した。

　菅義偉官房長官は記者会見で「米国が提案する『海洋安全保障イニシアチブ』（有志連合）には参加せず、日本独自の取り組みを適切に行うが、米国とは緊密に連携していく」と語った。有志連合不参加と「緊密な連携」の整合性を問われると「いや、全くそこはリンクしなくて、連携しながらそれはできる」と語るにとどめた。

　イランとは伝統的な友好関係があり、日本政府は「対イラン包囲網」色が濃い有志連合参加を慎重に検討してきた。不参加を明言できたのは、「トランプ米大統領は有志連合にあまり関心がない」（日本政府関係者）との見立てからだ。独自派遣でも理解を得られると判断した模様だ。