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NTT法改正へ 山間部の固定電話義務付けの規制緩和など盛り込む 

NTT東日本=2019年5月10日、村田由紀子撮影

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 電気通信分野の規制のあり方を検討する総務省の有識者会議は18日、NTT東西両社に全国一律で固定電話線敷設などを義務付けているNTT法の規制を緩和し、山間部などで携帯電話会社の電波を利用できるようにする法改正案などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。NTT東西両社が緩和を要望していた。

     NTT法は旧電電公社の回線を引き継いだNTT東西に、固定電話のユニバーサル(全国一律)サービスの提供を義務付けている。改正案では、山間部や離島に限り、NTT東西両社は固定電話線を敷設する代わりに家庭にルーター(中継器)を設置し、近くの携帯電話の基地局からの電波を利用できるようにする。NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクなど携帯電話会社の回線の使用が想定されている。携帯電話会社が撤退した場合は、自前で設備を新設する。

     NTT東西によると、2018年度の両社の固定電話事業は計362億円の赤字。人口密度の低いエリアは1回線当たりのコストが割高で、北海道夕張市は全国平均の167倍に上る(03年度試算)。携帯電話網を使えるようにすると、年間数十億円のコスト削減効果があるという。

     総務省は来年の通常国会にNTT法改正案を提出する方針。またインターネットが国民生活に「不可欠なサービス」になっているとして、将来は、光ファイバーなどのブロードバンドサービスをユニバーサルサービスの対象に追加することも検討する。【加藤明子】

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