メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

日米貿易協定、経済効果はGDP4.2兆円押し上げ 政府が試算公表 

日米貿易協定の署名式でトランプ米大統領(手前右)と握手を交わす杉山晋輔駐米大使(手前左)=ホワイトハウスで7日午後4時15分、高本耕太撮影

 政府は18日、日米貿易協定の発効で日本の実質国内総生産(GDP)が0.8%押し上げられるとの試算を公表した。2018年度のGDP換算で約4兆2000億円に相当する。一方、農林水産物は国内生産額が最大で約1100億円減少すると見込んだ。18年末に発効した環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)を合わせた農林水産物の減少額は最大約2000億円に及ぶ。

 政府は、17年に公表した米国離脱後のTPP11や日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の影…

この記事は有料記事です。

残り688文字(全文914文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 3分でわかる政治の基礎知識 京都市がホテル新規開業「お断り宣言」 オーバーツーリズム

  2. 東大大学院特任准教授が中国人差別ツイート 大学謝罪、企業は寄付停止表明も本人は反論

  3. 「いちごさん」親苗盗まれる 佐賀県の新ブランドイチゴ

  4. 大阪女児誘拐 容疑者は「せつじろう」 ハンドルネームでやりとり

  5. 野党のシュレッダー視察を内閣府拒否 「官房長の判断でだめと決まった」と押し切る

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです