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日本原電 電力5社への資金支援要請、3500億円に

日本原子力発電の東海第2原発(手前)。右奥は廃炉作業中の東海原発=茨城県東海村で2018年7月3日、本社ヘリから丸山博撮影

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 日本原子力発電が、東京電力ホールディングス(HD)など電力5社に計約3500億円の資金支援を要請したことが18日明らかになった。東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)の再稼働に必要な安全対策工事費が膨らんだため。このうち約2200億円の要請を受けた東電HDは月内にも開く取締役会で、受け入れる方向で検討する。

     関係者によると、約3500億円のうち、東電HDと東北電力で8割、関西電力と中部電力、北陸電力の3社で残りの2割を負担する方向。東電HDと東北電の間では、東海第2原発から電力供給を受ける割合に応じ、東電HDが8割を負担する見通し。

     原電は保有する原発4基のうち2基は廃炉作業中。残り2基は再稼働のめどが立っていない。テロ対策施設の整備など工事費の見積額が増加し、資金支援計画は今年3月時点の3000億円から500億円分増えた。【中津川甫】

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