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香港長官、譲歩見せず フェイスブックで対話 「改正案は撤回、ほかの要求は応じぬ」

香港の林鄭月娥行政長官=福岡静哉撮影

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 香港政府の林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は17日夜、フェイスブックを通じてネットユーザーと対話した。デモ隊からの批判が収まらない中でイメージ向上を図りつつも、譲歩の姿勢は示さなかった。約1時間の対話の結果、1万3000余りの反応の約8割が怒りの顔となり、歩み寄りには至らなかった。

 対話で林鄭氏は、デモ隊が掲げる「五つの要求」について「既に『逃亡犯条例』改正案を撤回した。それ以外の要求は、香港が法治社会である限り応じられない」と述べ、受け入れなかった。

 さらに「デモ隊が最近新たに『警察の解散』を要求しているが、合点がいかない。警察に問題があれば、現態勢下で監督者が処理している」と反論。ユーザーの怒りが増える結果となった。

 林鄭氏は16日、住宅不足対策や交通費の補助などを盛り込んだ施政方針演説をテレビで放映したが、翌日の香港紙「星島日報」は、研究機関の調査で、これに満足した人は約1割にとどまるとし「香港返還以来最低の水準」と伝えた。

 16日付の「明報」の世論調査によると、デモ参加者が顔を隠すことを香港政府が禁じる「覆面禁止法」の施行について71・4%が反対と回答。「(同法が)社会の安定に逆効果」との意見も全体の62・3%に上った。また「警察の大規模改編」については68・8%が支持を表明しており、政府や警察への市民の不信が続いている。【香港・工藤哲】

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