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香港区議選、1104人立候補 民主活動家らに許可連絡なく 選管が「独立支持」調査

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 香港で11月24日に予定される区議選(地方議会、任期4年)の立候補届け出が17日に締め切られ、18区の計452選挙区に合わせて1104人が届け出た。香港紙によると、前回(2015年)より153人多い。民主派は6月から続く政府への抗議デモで追い風を受けており、03年以来の勝利を目指す。ただ政府側は、抗議運動などで投票所が混乱した場合は中止や延期も検討している。

 香港では16年の立法会(議会)選挙以降、候補者に対する新たな審査制度を導入。過去に香港独立や独立に近い主張をしたと認定した人物らの出馬を禁止する措置を取っている。香港紙によると、17日時点で民主活動家の黄之鋒(こう・しほう)氏(23)ら10人以上の民主派や独立派が立候補許可の連絡を受けていない。一部は選挙管理委員会から「香港独立を支持しているか」などの問い合わせを受けているという。立候補禁止の判断が出れば、市民の反発が強まるのは必至だ。

 香港では、一部の過激な若者らが親中派議員の事務所を破壊したり放火したりしている。選管は投票日が混乱した場合に備え、12月1日を予備日に設定する方針。現職の任期が切れる12月末までに選挙が実施できなければ空席となる。デモ隊には「民主派が勝利する可能性があり、中止や延期を避けるためにも過激な行動は控えるべきだ」(30代男性)との意見が出ている。

 区議会は政府への政策提言など権限は限定されている。だが大半の議席が18歳以上の有権者による普通選挙で選ばれ、香港で最も民主的な選挙。03年には中国政府を転覆させる行為を禁止する「国家安全条例」への反対運動が盛り上がり、民主派が勝利した。だがその後は親中派が3連勝している。今年は事前の有権者登録が前回より44万人増え、関心は高い。【香港で福岡静哉】

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