米国から購入の防衛装備品、349億円分が未納 検査院指摘

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防衛省=東京都新宿区で、小川昌宏撮影
防衛省=東京都新宿区で、小川昌宏撮影

 日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助(FMS)を巡り、出荷予定時期を過ぎても納入が完了していない契約が85件あり、前払い金で349億円分に上ることが会計検査院の調べで明らかになった。検査院は18日、防衛省が督促などの対応を取る必要があると報告した。

 FMSは、米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。原則前払いで、為替変動を見込んで多めに払い、余剰金は納入後に返金を受けるが、納入時期はあくまで「予定」とされている。検査院はこれまでも価格が米国の言い値になっていることなどの不利益を指摘してきた。

 検査院は2013年度から約5年間のFMS調達について調査。防衛装備品の調達額に占めるFMSの割合は13年度の1040億円(5・0%)から17年度で3791億円(15・9%)と3倍以上に増えていた。契約金額に含まれる契約の監査費用などは米国と協定を結ぶことで減免を受けられるが、「利益になるとは限らない」などとして締結していなかった。オーストラリアや韓国、イスラエルなどは協定で減免を受けている。

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