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焦点

恩赦、閣議決定 批判かわし対象限定

政令恩赦の実施の閣議決定について記者団に発表する河井克行法相(中央)=国会内で2019年10月18日午前9時14分、川田雅浩撮影

 天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に伴って実施される恩赦は、昭和から平成への代替わり時を参考にしつつ、対象や規模は絞り込まれた。国家的な慶弔事を理由に一律救済を図ることへの批判も念頭に、政府は制度の意義を強調し、「国民感情にも配慮した」と説明する。【村上尊一】

 「慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせ、社会復帰を促進する」。河井克行法相は18日の閣議後の記者会見で、恩赦実施の意義を強調した。一方で、平成に実施された恩赦から規模を大きく縮小した点を「国民感情、特に犯罪被害者や遺族の心情に配慮した」と説明した。

 今回の政令恩赦は、1990年11月に実施された上皇さまの天皇即位に伴う政令恩赦がベースとなっている。この時は罰金刑で資格制限を受けた約250万人を復権させ、有罪判決が無効になる大赦などは行わなかった。

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