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日米貿易協定、効果4.2兆円 未決「自動車」分当て込む 政府試算

 政府は18日、日米貿易協定の発効で日本の実質国内総生産(GDP)が0・8%押し上げられるとの試算を公表した。2018年度のGDP換算で約4兆2000億円に相当する。一方、農林水産物は国内生産額が最大で約1100億円減少すると見込んだ。18年末に発効した環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)を合わせた農林水産物の減少額は最大約2000億円に及ぶ。

 政府は、17年に公表した米国離脱後のTPP11や日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の影響試算と同じ手法を用いた。関税撤廃・削減により貿易や投資が拡大し、雇用や賃金が増えると想定。協定が発効しなかった場合と比べた。経済成長に伴い、将来的に約28万人の雇用も生まれるとした。

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