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防衛装備品、85件未納 有償軍事援助349億円分 検査院指摘

 日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助(FMS)を巡り、出荷予定時期を過ぎても納入が完了していない契約が85件あり、前払い金で349億円分に上ることが会計検査院の調べで明らかになった。検査院は18日、防衛省が督促などの対応を取る必要があると報告した。

 FMSは、米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。原則前払いで、為替変動を見込んで多めに払い、余剰金は納入後に返金を受けるが、納入時期はあくまで「予定」とされている。

 検査院は2013年度から約5年間のFMS調達について調査。防衛装備品の調達額に占めるFMSの割合は…

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