日仏がイラン金融支援 2兆円提案 核合意順守条件、対米対話働きかけ

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国連総会で演説するイランのロウハニ大統領=ニューヨークで25日、ロイター
国連総会で演説するイランのロウハニ大統領=ニューヨークで25日、ロイター

 米国とイランの緊張緩和に向け、日仏両政府がイラン政府に対して、2015年のイラン核合意の順守を条件に、原油を担保とした総額2兆円前後の金融支援を提案した。核合意見直しを求める米国とイランの交渉開始に向け、環境整備を図りたい考えだ。日本政府が18日、中東海域での日本関連船舶の安全確保のため海上自衛隊を独自派遣する検討を表明した背景には、金融支援に慎重な米国に配慮する狙いがある。政府は支援実現を弾みに、米イラン双方に対話を働きかけたい考えだ。

 政府関係者によると、日仏の支援案は、食料や医薬品などの輸入に充てるため、原油を担保に与信枠(限度額)を設けてイランに融資するもの。仏政府は今夏、英独と協議の上、約150億ドル(約1兆6300億円)の支援を提案しているが、イラン側は制裁強化による減収が300億~400億ドル程度に上ると主張している。そのため、日本は仏の支援に上乗せする調整を進めており、支援額は日仏の総額で2兆円前後となるとみられる…

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