メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

台風19号 災害救助法適用391市区町村に 東日本大震災上回る

[PR]

近くの川が決壊、浸水して大量の土砂が流れ込み、川のようになった農地=宮城県丸森町で2019年10月14日午前11時46分、平川義之撮影

 記録的な大雨となった台風19号で、災害救助法の適用が決まった自治体が、大雨から1週間を経た19日に14都県の391市区町村に上ったことが、内閣府への取材で明らかになった。10都県の241市区町村が対象になった東日本大震災を大きく上回り、住宅や生活への深刻な被害が広範囲にわたっている実態が浮き彫りになった。

 災害救助法は、被災者の救助や避難所・仮設住宅の設置、飲料水の供給などにかかる費用を、国と都道府県が負担すると定めている。住民が避難して継続的な支援が必要な場合に、都道府県知事が適用する自治体を決める。

 内閣府によると、台風19号で災害救助法の適用が決まった自治体は、福島県55市町村▽埼玉県48市町村▽長野県44市町村――などで、東北と関東甲信地方に広がる。18日から19日にかけて台風の被災地などに大雨が降り、適用が増えた。被害の全容が確認できていない自治体もあり、さらに増加する可能性もある。

 埼玉県は、台風19号が接近した12日深夜から13日未明にかけて40市町村への適用を決めたが、18日から19日にかけての大雨で、さらに8市を加えた。県消防防災課の担当者は「これほど広範囲での適用は平成以降で初めて」と説明する。

 政府は今年度予算の予備費から7億1000万円を支出する。

 19日までの毎日新聞のまとめでは、死者は計79人に上り、行方不明者は12人。【塩田彩、水戸健一】

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 梅宮辰夫さん死去 やくざ映画に欠かせない存在 6回のがん手術

  2. 玉沢元農相銃撃 容疑者、地元住民とトラブルも 白昼の凶行に驚き

  3. 今年の漢字は「令」 清水寺で揮毫

  4. 桜を見る会 福岡市長、5年連続出席 招待理由は「把握せず」

  5. 訃報 時代劇「遠山の金さん」 俳優の松方弘樹さん74歳

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです