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台風19号1週間 災害救助法適用391自治体 東日本大震災超え

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吉田川の氾濫で自宅や倉庫が浸水した米農家の八木秀敏さん(69)。1週間たっても完全には水が引いていない。八木さんは「悲惨だあ。水が引かなければ片付けた物を置く場所もない」とため息をついた=宮城県大崎市で2019年10月19日午後3時12分、和田大典撮影

 記録的な大雨となった台風19号で、災害救助法の適用が決まった自治体が、大雨から1週間を経た19日に14都県の391市区町村に上ったことが、内閣府への取材で明らかになった。10都県の241市区町村が対象になった東日本大震災を大きく上回り、住宅や生活への深刻な被害が広範囲にわたっている実態が浮き彫りになった。

 災害救助法は、被災者の救助や避難所・仮設住宅の設置、飲料水の供給などにかかる費用を、国と都道府県が負担すると定めている。住民が避難して継続的な支援が必要な場合に、都道府県知事が適用する自治体を決める。

 内閣府によると、台風19号で災害救助法の適用が決まった自治体は、福島県55市町村▽埼玉県48市町村▽長野県44市町村――などで、東北と関東甲信地方に広がる。18日から19日にかけて台風の被災地などに大雨が降り、適用が増えた。被害の全容が確認できていない自治体もあり、さらに増加する可能性もある。

 埼玉県は、台風19号が接近した12日深夜から13日未明にかけて40市町村への適用を決めたが、18日から19日にかけての大雨で、さらに8市を加えた。県消防防災課の担当者は「これほど広範囲での適用は平成以降で初めて」と説明する。

 政府は今年度予算の予備費から7億1000万円を支出する。

 19日までの毎日新聞のまとめでは、死者は計79人に上り、行方不明者は12人。【塩田彩、水戸健一】


台風19号による被害

死者      79人

行方不明者   12人

避難者     4646人

床上・床下浸水 4万5740棟

断水      7万9565戸

停電      約240戸

 19日の本社集計、各省庁の発表より

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